新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
高齢者施設は大部屋も多く、介護職員は医療知識に乏しいことからも、構造上、人員体制においても隔離治療は困難で感染対策には不向きです。 イとして、介護体制のあるコロナ病床を増やし、施設感染者は全員入院とし、適切な療養環境で対応するべきと考えますが、いかがでしょうか。 （３）、感染症に対応できる医療と保健所体制の拡充についてです。 第８波では、病床使用率が50％を超える状況が続いています。
高齢者施設は大部屋も多く、介護職員は医療知識に乏しいことからも、構造上、人員体制においても隔離治療は困難で感染対策には不向きです。 イとして、介護体制のあるコロナ病床を増やし、施設感染者は全員入院とし、適切な療養環境で対応するべきと考えますが、いかがでしょうか。 （３）、感染症に対応できる医療と保健所体制の拡充についてです。 第８波では、病床使用率が50％を超える状況が続いています。
イ 施設は、構造上、人員体制において隔離治療は困難。施設感染者は全員入院とし適切な 療養環境で対応するべき。 (3) 感染症に対応できる医療と保健所体制の拡充について ア コロナ禍にあっても、医療の再編、病床削減を進めるのは、感染対応が必要なときに真 逆の政策である。地域医療構想の中止を国や県に求めるべきではないか。
感染拡大を抑制するためには、しっかり検査して陽性者を特定し、陽性者を隔離することが重要だと考えます。 日本では、ＰＣＲ検査数に限りがあると聞いており、感染拡大時には抗原検査キットの入手も困難になります。
現在、宿泊療養施設は、例えば同居家族に高齢者だとか重症化リスクのある方、あるいは医療従事者、介護従事者等がいる方のうち、家庭内での隔離が難しいなどの理由で患者が入所を希望した場合、保健所が県と調整しまして、宿泊療養施設に入所していただいております。
保健所も逼迫し、感染者の発見、隔離の中で、自宅療養を余儀なくされた感染者なども出現しました。昨年度の自宅療養者の総数についてお聞かせください。 イ、昨年度、県などから市内の学校に配布された抗原検査の簡易キットの総数についてお聞かせください。 ウ、昨年10月21日、抗原簡易キットについての通知が出されました。学校への簡易キットの配布に対する市の対応の経緯をお聞かせください。
感染した家族に対しても家庭内隔離を行っただけで十分なケアができず、もし重症化していたらと思うと、自分の判断に悔いが残りました。 また、自宅待機最終日には、食料も多くは残っていない状況でしたが、高齢の両親や御近所に心配や迷惑をかけてはいけないとの思いから連絡をしませんでした。
本来ならば医療機関での隔離、保護が第１選択とされるべきですが、実態は施設内療養です。職員等による感染が懸念されますが、令和２年度と令和３年度の当初予算に盛られていたＰＣＲ検査や抗原検査の助成が令和４年度予算に盛られていません。感染拡大を止め、利用者の安全と職員の安心の確保のためにも検査助成は必要であり、再考を求めます。介護認定決定期間の１月時点の平均が36.1日と30日を超えています。
特に、本年３月より国の水際対策が緩和される中、海外参加者のうち一定の者につきましては、対象者と非対象者を一定程度隔離する「バブル」対応を行い、万全の感染対策を実施いたします。
これまでは、陽性者が発生した場合には、保健所の指導の下で濃厚接触者を追跡、特定し、ＰＣＲ検査を実施、そして陽性者、濃厚接触者を隔離する中で、学級閉鎖などは僅かでありましたけれども、今回の通知においては、同一学級において複数の児童・生徒等の感染が判明した場合も学級閉鎖、感染が確認された者が１名であっても周囲に未診断の風邪等の症状を有する者が複数いる場合は学級閉鎖など、以前までとの対応と異なり、濃厚接触者
感染症対策の基本は検査、保護、隔離、治療です。まずは検査なのです。特に無症状者の検査が重要です。我が党は、いつでも、どこでも、誰でも受けられるＰＣＲ検査をと提案してきましたが、検査能力を思い切って拡大するべきです。 質問ですが、緊急の提案として、重症化のリスクの高い高齢者施設や保育所等への重点的な検査、定期的な頻回検査の体制を整えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ウの質問です。
この研究において、二次感染は発症初期または発症前に発生し、発症後、時間とともに減少する結果となっており、感染の流行を抑えるためには、有症状の患者のみを発見し隔離するだけでは不十分であり、社会的距離など、より一般的な対策の必要性について示されているものと認識しております。
一方，隔離解除後につきましては，通常医療と同様に医療保険をお使いいただき，かかりつけ医等で診療を受けていただくこととなっております。 コロナ後遺症に悩む患者の方が今後増加することも予想される中，国に対しまして，後遺症対策として早期に治療法を確立するなど，科学的知見に基づいた対策を早急に講じていただきますとともに，医療費の対策を検討いただくよう要望しているところでございます。
だけど、子供たち、家族にとってみたら非常に使い勝手がいいし、あそこは幹線道路から隔離されていて、公園の周りをぐるっと道路がありますけども、歩道幅も広くて公園利用者以外の人たちは入ってこないわけです。非常に安心して利用ができて、だから市民も多く利用している。
もう一つ、職員体制ですけれども、やはりほかの子供たちがいる中にあって、隔離されている子供に対する対応もしなければいけませんので、やはり泊まりは今までと同じ体制でされているのかなというところなんですけれども、その点をお聞かせ願います。 それともう一つ、その６人の中にはひとり親の家庭の方もいらっしゃるかと思うんですが、その内訳が分かるならば、教えてください。 以上です。
ただし、先ほど委員もおっしゃったとおり、現在の当所の一時保護所では、陰性の児童であっても一定程度の隔離の期間が必要ですので、通常入所している児童、一時保護している児童を完全に分けるということができないものですから、基本的には児童相談所で預かる場合には、３階の面接室の１つを居室として、そこで預かるようにしております。
感染拡大を防止するために不可欠なことは、可能な限り検査の対象を広げ、無症状も含めた感染者を確定、把握し、隔離、保護を行うことです。 そこでお尋ねいたしますが、現在の検査体制を抜本的に拡充し、感染の鎖を断ち切るために、検査を受けたいと希望する全ての市民に対して、いつでも誰でも何度でもＰＣＲ検査を実施できるようにするべきではないでしょうか。
個人の防御というよりも、社会的な防御としての隔離や公的病院の在り方、保健所の人員確保や質的強化策など、コモンズとしての医療の在り方を県内全体の議論にしていく必要があります。 次に、最後に、認定第16号水道事業会計決算についてであります。
この食物アレルギー対応食については、現在、一部の学校給食センターから約150人の児童生徒に提供しておりますが、他の食材と混ざらないように隔離された専用の調理室で専任の調理員が作る必要があるため、清水地区の給食を校内で調理している単独調理方式の学校では、スペースや設備の関係上、提供できない状況にあります。 なお、いずれの対応もできない場合のみ、家庭からお弁当を持ってきていただいております。
一昨日の市長答弁でも，無症状の方でも，ほかの家族と十分な隔離ができないなど感染の危険性があり，自宅療養が客観的に難しい方，さらに，本人の申告がある場合は，無症状の方でも入所していただくというふうに答弁されてました。
県が示している宿泊療養施設への優先入所対象者は、30歳以上のワクチン未接種者で基礎疾患やＢＭＩ25以上の肥満のある方、自宅に重症になるリスクの方がおり、隔離できない場合、その他本市で特に宿泊療養施設における療養が必要と判断した場合となっております。これまで宿泊療養施設の入所対象となった方々につきましては、全て入所できております。